【データ概要】
日本国内で実施された公開買付け(TOB)の案件情報を収録。届出書・報告書の記載事項を構造化し、買付条件・株価プレミアム・議決権構成・費用等を網羅するデータです。
| 主なソース | 訂正を含む公開買付届出書、意見表明報告書、TDnet情報を基にTOB実施前の情報を組成し、その後公開買付報告書により、実施後の情報を格納 |
|---|---|
| 組成タイミング | 公開買付届出書発表日またはプレスリリースを確認後、2営業日以内に反映 |
| 更新頻度 | 日次(土日祝除く) |
【収録範囲】
金融商品取引法に基づき公開買付届出書が提出されたTOB案件
M&A目的の第三者による買付、親会社による子会社・関連会社の買付、自己株式の公開買付を含む。
【対象期間】
プレスリリース日が2024年1月1日以降〜現在
【データ粒度】
本データは「1 TOB案件(project_id)」を1レコードの単位としています。
1つの公開買付案件に対して、買付条件・株価プレミアム・議決権構成・費用等の情報を1レコードにまとめて収録しています。
【データの利点・特徴】
1.公開買付届出書の主要項目を構造化データとして一括取得可能
- 買付条件、議決権構成、費用内訳など、届出書に記載される定量情報を構造化して収録しており、案件ごとの手入力や書類の読み込みが不要です。
- 公開買付届出書、意見表明報告書、公開買付報告書、TDnet情報(定性情報を含む)を情報ソースとしており、TOBに関する公式開示情報を個別に収集・確認する手間を省けます。
2.株価プレミアム率を複数基準日で算出済み
- 発表前日終値、1ヶ月・3ヶ月・6ヶ月平均、52週高値・安値の各基準に対するプレミアム率が事前に算出されており、そのまま分析に利用できます。
3.案件類型をフラグで識別可能
- MBO、親会社による子会社・関連会社TOB、第三者による子会社TOB、自己株式取得など、案件の類型をフラグで分類しており、類型別の傾向分析やフィルタリングが容易です。
【留意点】
対象企業・情報ソースについて
- 本データの「tender_offer_speeda_company_id」「target_speeda_company_id」は、company_master.csvの「speeda_company_id」と結合できます。ただし、company_master.csvは最新の上場企業のみを収録しているため、非上場企業等は結合対象外となり差分が発生します。結合できない企業のデータもご利用される場合は、お手元の企業情報と「target_corp_name_vch(対象会社名)」で名称突合するか、「tender_offer_edinet_cd・target_edinet_cd(金融庁EDINETの提出者コード)」で突合してご利用ください。
- 自己株式取得TOB(「buy_treasury_stock_sgn」=1)では、「tender_offer_corp_name_vch」と「target_corp_name_vch」が同一法人となります。
- 対象有価証券が普通株式以外(投資口、新株予約権等)のケースもデータに含まれます。
更新・鮮度について
- 組成タイミングの関係で、TDnet公表から最大2営業日の遅延が発生する可能性があります。
- TOB進行中の案件では「after_☓☓」の項目(実施後議決権数・所有割合等)が空値となり、公開買付報告書の提出後に値が反映されます。
- 「success_sgn」=0には不成立と進行中(未確定)の両方が含まれます。
- プレスリリース日と公開買付届出書などの書類提出日が年をまたぐ場合、格納される年度ファイルも異なります。(例:プレスリリース日「2024/10/31」、公開買付届出書「2025/01/23」の場合プレスリリース日を基準に2024年度のファイルに収録)
最終更新日:2026年03月19日
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