【データ概要】
有価証券報告書、人事異動ニュース等の開示情報をもとに、上場企業の役員情報を構造化して収録。各社の役員体制を横断的に把握できるデータです。
| 主なソース | 有価証券報告書、企業公式ホームページ、人事異動に関するニュース 等 ※半期報告書、四半期報告書は対象外 |
|---|---|
| 組成タイミング | 有価証券届出書に記載の役員情報を初回収録の対象とし、開示検知後20営業日以内を目安に組成 |
| データ更新頻度 | 随時更新 繁忙期を除き、開示検知後20営業日以内を目安に組成。 |
【収録範囲】
更新時点で日本の証券取引所に上場している国内企業の役員
会社法上の役員(取締役・監査役・執行役 等)を対象とし、役員本人が他の役職を兼務する場合はその役職もあわせて収録します。
■ 対象外
- REIT(不動産投資信託)、ETF(上場投資信託)
- 外国企業(本社所在地が日本国外の企業)
- プロマーケット上場企業
■ 新規上場・上場廃止
- 新規上場企業:「組成タイミング」に準ずる
- 上場廃止企業:上場廃止後、次回のデータ更新時にレコードを削除
【対象期間】
更新時点の最新情報のみ
【提供形式】
| 提供方法 | データ形式 | 更新頻度 |
|---|---|---|
| クラウドストレージ連携 | CSV | 月次(毎月15日正午12時。土日祝の場合は翌営業日) |
【データ粒度】
本データは「1企業×1人物」を1レコードの単位としています。
【データの利点・特徴】
1.役員情報の一元的な収集・構造化
- 各社が有価証券報告書等で開示する役員情報を収集・構造化して収録しており、個別に情報を収集・整形する手間なく分析に利用できます。
- 更新時点で就任中の役員(現任)を収録対象としており、各社の最新の役員体制の把握に利用できます。
2.名寄せによる人物単位での横断把握
- 名寄せにより同一人物と判定したレコードには、共通の人物ID(person_id)を付与しています。
- 1人の人物が複数企業で役員を務めるケースを横断的に把握できます。(例:社外取締役の兼任状況の把握 など)
【留意点】
対象企業・情報ソースについて
- 更新時点の上場企業のみを収録しており、上場廃止後はレコードは削除されます。
- 氏名(name)は、原則として有価証券報告書の表記に準拠して収録しています。ただし、人物の名寄せは有価証券報告書やホームページの略歴に基づき行っており、開示情報の表記に依存するため、名寄せ精度を100%保証するものではありません。
役職(role)の収録について
- 原則として、更新時点で就任中の役職のみを収録し、退任した役職は含まれません。ただし、公開情報から退任の事実を確認できない場合は、退任前の役職が現任として収録される場合があります。
- 開示された役職を個別の役職に分解し、カンマ区切りで収録しています。(例:「代表取締役社長」→「代表取締役,社長」)複数役職を収録する際の順序は一定ではないため、同じ組み合わせでも順序が異なる場合があります。(例:「代表取締役,社長」「社長,代表取締役」)
- なお、役職の分割ルールは段階的に拡充しており、過去に収録されたデータの一部には分割が適用されていないものがあります。該当データの修正は順次進めていますが、完了時期は未定です。
- 役職は開示資料の表記のまま収録しているため、実質的に同じ立場であっても、企業によって異なる表記で収録される場合があります。
更新・鮮度について
- 役員情報の開示タイミングは企業ごとに異なるため、必ずしも同一基準日のデータではありません。
- 人事異動の発表日と実際の着任・退任日の間隔が大きい場合(目安:3ヶ月超)、提供データへの反映が遅れることがあります。この場合、着任済みの役員が未反映となる、または退任済みの人物が現任として残ることがあります。反映漏れにお気づきの際は、ページ右下のチャットへお問い合わせください。確認のうえ個別に対応いたします。
最終更新日:2026年07月14日
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