【データ概要】

日本国内で公表されたM&A案件の情報を収録。プレスリリース・適時開示資料の記載事項を構造化し、案件種別・被買収企業・買い手・売り手等の情報を整理したデータです。各案件にはAIによる案件サマリーが付与されており、日本企業に関わるM&A動向をタイムリーに把握できます。

【収録範囲】

日本国内の企業が買い手または被買収企業として関与するM&A案件を中心に収録

■ 主な対象

• 日本企業による日本企業の買収
• 日本企業による海外企業の買収
• 海外企業による日本企業の買収

■ 対象外

• 広義のM&Aのうち、企業の資金調達（例：スタートアップの資金調達）、出資比率の低い出資・資本業務提携、業務提携等
• 組織再編に該当すると判断される事業譲渡（事業移管等）や子会社化（株式移管による支配権移転、ホールディングス化等）
• 海外企業同士の案件

※日本企業の海外子会社が海外企業を買収する案件は、日本企業（親会社）側でプレスリリースが確認できる場合に限り収録対象となります。

【対象期間】

案件公表日が2024年1月1日以降〜現在

【提供形式】

【データ粒度】

本データはCSVファイルを年ごとに作成し、以下3ファイルで構成されています。（参考：CSV提供データの項目定義書）

• m_and_a_deals（案件明細）：1案件 × 1被買収企業 を1レコードの単位
• m_and_a_buyers（買い手）：1案件 × 1買い手 を1レコードの単位
• m_and_a_sellers（売り手）：1案件 × 1売り手 を1レコードの単位

【データの利点・特徴】

1．網羅的な検知と一次情報に基づく信頼性の両立

• 適時開示資料・企業公式ホームページ・プレスリリース配信サービス等、Web上の幅広い情報を日次で検知し、M&A案件を網羅的に収集しています。
• ニュース転載サイトやブログ等二次情報のみに基づくデータ組成は行わないため、裏付けのない情報の混入を防ぎ、案件情報の信頼性を担保しています。

2．案件と関係企業を多角的に分析可能なデータ構造

• 買い手・売り手は企業ごとに別レコードに分解して収録しているため、特定企業が買い手・売り手として関与した案件の抽出や、案件ごとの関係企業の把握が可能です。
• 各案件には案件種別（完全子会社化・吸収合併・事業譲渡・資本業務提携 等）が付与されており、案件タイプを軸とした抽出・集計に活用いただけます。

3．案件サマリーによる効率的な情報把握

• 各案件にAIによる案件サマリーが付与されており、全案件で「概要」「詳細」「今後の見通し」の統一構成で整理されているため、サマリーの記載粒度が安定し、複数案件にまたがる横断的な把握に適しています。
• 原文を逐一確認せずとも案件の要点を短時間で把握でき、大量の案件情報のなかから重要なものを効率的に整理する際に活用できます。

【留意点】

対象企業・情報ソースについて

• 本データは公表された情報に基づいて組成しており、公表後にM&Aが実施に至らなかった案件も含まれる場合があります。
• 1案件に対して買い手・売り手の両方が必ず揃うとは限りません。公表ソースに記載がなく特定できない場合、該当側のレコードは作成されないことがあります。
• 1つのM&A案件に複数の案件種別（deal_type）が該当する場合、種別ごとに別レコードとして収録されるため、同一案件が複数レコードにまたがる可能性があります。（例：「子会社化」と「資本業務提携」の両方に該当する案件）
• 企業名や買い手・売り手の名称は開示資料に記載された表記をそのまま収録しており、最新の情報や登記情報と異なる場合があります。
• 譲渡側が引受側に金銭を支払うケース等、ソースの金額がマイナスで公表された案件では、取引金額（amount）にマイナス値が格納されることがあります。
• 案件サマリーは主に買収案件を対象として作成しており、組織再編（吸収合併・吸収分割・新設分割等）に該当する案件には付与されません。また、買収案件であっても公表情報の内容が少ない場合など、サマリーが付与されないレコードが存在します。
• M&Aデータには個人に関する情報が含まれる場合があり、ご本人からの開示停止（オプトアウト）申請により、配信対象から除外することがあります。

持分比率の値について

• 持分比率は原則として合計持分比率の項目に値を格納します。公表ソースで直接保有・間接保有の内訳が明示されている場合は、合計持分比率に加えて直接持分比率・間接持分比率の項目にもそれぞれの内訳を格納します。
• 値が「0」と空欄では意味が異なります。公表ソースで0%と明示されている場合は「0」を格納し、ソースに記載がなく不明な場合は空欄となります。

更新・鮮度について

• 開示元での掲載取り下げ等により、news_url内のURLにアクセスできなくなる場合があります。弊社起因の誤りや権利上の理由による場合を除き、該当URLの削除・修正は行いません。

他データとの結合について

• 本データの「deal_target_corporate_number」「deal_buyer_corporate_number」「deal_seller_corporate_number」は、法人番号による他データとの突合にご利用いただけます。ただし、company_master.csvは最新の上場企業のみを収録しているため、海外企業や非上場企業等は結合対象外となり差分が発生します。
• 結合できない企業のデータもご利用される場合は、お手元の企業情報と「deal_target_name（被買収企業名）」「deal_buyer_name（買い手名）」「deal_seller_name（売り手名）」で名称突合してご利用ください。

最終更新日：2026年06月30日