【データ概要】
国内上場企業が公式ホームページ等で開示する決算説明会資料、統合報告書、中期経営計画、サステナビリティレポート等のプレゼンテーション資料を収録。各社の開示資料を一元的に把握する基盤としてご活用いただけます。
| 主なソース | 企業の公式ホームページ、TDnet(適時開示情報)等 |
|---|---|
| 組成タイミング | ■ データの確認・取得オペレーション 各企業の決算短信発表を起点として、資料種別ごとに開示有無を確認し、開示を確認した資料から順次組成します。 |
| 収録対象データ範囲 | 企業が任意で開示するプレゼンテーション資料のうち、以下に該当する資料を収録対象としています。
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| データ更新頻度 | ■ データの取得頻度
■ クラウドストレージへの反映頻度
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【収録範囲】
日本の証券取引所に上場している国内企業
■ 対象外
- REIT(不動産投資信託)、ETF(上場投資信託)
- 外国企業(本社所在地が日本国外の企業)
- プロマーケット上場企業
※ただし、プロマーケット上場企業であっても対象資料を提出している場合は収録対象となる場合があります。
■ 新規上場・上場廃止
- 新規上場企業:「組成タイミング」に準ずる
- 上場廃止企業:上場廃止後もデータを継続して維持(2026/6/30以降〜蓄積)
【対象期間】
会計期間の開始日が2023年1月1日以降~現在
【提供形式】
| 提供方法 | データ形式 | 更新頻度 |
|---|---|---|
| クラウドストレージ連携 | CSV、PDF | 日次(毎日正午12時。土日祝の場合は翌営業日) |
【データ粒度】
本データは企業ごとのディレクトリ × 資料ごとの子ディレクトリで構成されています。
資料ごとの子ディレクトリ配下に、以下2種類のファイルを格納しています。
- CSV(資料概要):1資料 × 1レコード の単位で該当子ディレクトリ内の資料概要を収録
- PDF(資料原本):1資料 × 1ファイル の単位で収録
【データの利点・特徴】
1.プレゼンテーション資料の一元的な収集
- 決算説明会資料・中期経営計画・統合報告書など、企業が公式ホームページ等で開示するプレゼンテーション資料を原本PDFごと一元的に収録し、各社のホームページを個別に巡回する手間を省けます。
- 収録対象の判定に人の目を介在させており、資料の名称ではなく内容に基づいて収集対象を判断しているため、企業ごとに名称が異なる資料も柔軟に取り込むことができます。
2.資料の検索・管理に適した構造
- 資料種別ごとにディレクトリが分かれる構造のため、特定種別の資料に絞った取得が容易です。
- CSVには企業ID・会計年度・期間・資料種別 等の情報を付与しており、企業概要や財務情報など他のデータセットとの結合や、決算サイクルに沿った資料管理に活用できます。
【留意点】
対象企業・情報ソースについて
- 本データの収録対象は、企業の公式ホームページやTDnet上にPDF形式で公開されている資料に限定しています。クラウドストレージ上に配置されたファイルや、ウェブサイト上にHTML形式で掲載されている資料は対象外です。
- 企業によって年度ごとに開示する資料の種別が異なる場合があり、同一企業であっても毎年同じ種別の資料が収録されるとは限りません。
- 統合報告書は、同一企業から複数の資料が公開されている場合、最も情報量の多い資料(通期版等)を1点のみ収録対象としています。半期報告書や分冊版など、細分化されて発行されている資料は収録対象外です。
- 中期経営計画は計画本体の資料と進捗・修正等に関する資料を区別するため、2026年5月より「中期経営計画(進捗・修正等)」(report_type_id:219)および「中期経営計画(進捗・修正等)兼決算説明会資料」(report_type_id:220)を新設しました。現在順次データの整理を行っているため、過去に収録された資料の種別が変更される場合があります。
- 決算説明会資料と中期経営計画を兼ねる資料(report_type_id:214、220)は、両ディレクトリにPDFが配置されますが、ir_report_idが共通するため同一原本として識別できます。
- 中期経営計画や統合報告書など、特定の会計年度と紐づかない資料は、fiscal_year・fiscal_period・fiscal_period_codeが空となる場合があります。
- 企業が訂正版の資料を開示した場合、訂正版は新規ファイルとして格納されます。なお、訂正前の資料は削除されずに保持されますが、権利上の理由等により掲載を取り消す場合があります。
更新・鮮度について
- 本データが対象とする資料は任意資料にあたるため、発行の有無・時期・掲載場所は各企業により異なります。とくに中期経営計画・統合報告書・サステナビリティレポート等は、開示時期が決算発表と連動せず、発行も定期的ではないため、開示から収録までの日数が長くなる場合があります。
- 決算説明会資料は、決算発表を起点とした確認に加え、企業サイトやニュースリリースの更新検知を組み合わせ日次で開示を把握しています。
- 企業サイトの構成変更や資料の掲載先の変更により開示検知の仕組みが機能しない場合、企業の実際の開示タイミングから組成までにラグが生じる可能性があります。もし反映が遅れている資料がございましたら、弊社サポートチームへご連絡ください。
最終更新日:2026年10月21日
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