【データ概要】

国内上場企業の開示資料と企業リリースから、生成AIを活用して投資案件を抽出・整理したデータです。M&A・提携、設備投資、研究開発などの案件ごとに、種別、金額、目的・対象・成果の概要、出典資料を収録しています。企業がどの領域にどのような投資を行っているかを、資料を個別に読み込むことなく把握できます。

【収録範囲】

2026年8月10日時点で日本の証券取引所に上場している企業

■ 対象外

• REIT（不動産投資信託）、ETF（上場投資信託）
• 外国企業（本社所在地が日本国外の企業）

■ 新規上場・上場廃止

• 新規上場企業：2026年8月10日より後に上場した企業は未対応
• 上場廃止企業：上場廃止時点までのデータを保持（更新対象外）

【対象期間】

更新時点から直近3年以内に公表された資料をもとにした投資案件
※一部、それ以前の資料も含みます

【データの利点・特徴】

投資の動きを種別ごとに把握

• 投資案件を「M&A・提携」「設備投資」「研究開発」「新規事業」「マーケティング」「中止・撤退」の6種別に分類しています。企業がどの領域に経営資源を配分しているかを把握できます。
• 中止・撤退の案件も収録しているため、投資だけでなく事業の絞り込みの動きもあわせて確認できます。

複数の資料にまたがる投資情報の整理

• 有価証券報告書、決算説明会資料、中期経営計画、企業リリースなどに分散した投資情報を、企業単位で一覧化しています。複数の資料を個別に読み込む手間なく、投資の全体像を把握できます。

AIによる案件ごとの要点整理

• 各案件にAIによる概要が付与されており、「目的」「対象」「成果（今後の見通しを含む）」の3項目で構成されています。
• 原文を逐一確認せずとも、どのような狙いの投資かを短時間で把握できます。

【留意点】

収録内容について

• 生成AIによる抽出の仕組み上、開示資料の記載内容が少ない場合など、収録範囲の条件を満たす企業でも投資案件が存在しない場合があります。
• 同一の投資案件が複数の資料に記載されている場合、資料ごとに別の案件として収録されます。
• 金額は原則として億円単位で表記しています。資料の記載に応じて、概算（例：約〇億円）や範囲（例：〇億円～〇億円）で表記される場合があります。
• 案件の日付には、原則として案件の生成元となった資料の公表日を使用しています。一部の案件では、資料に記載された事象の発生日が入っている場合があります。

その他

• 本データの検索・取得に対応するツールは「Speeda MCP提供ツール一覧」をご参照ください。

免責事項