【データ概要】

有価証券報告書、人事異動に関するニュース等の開示情報をもとに、企業の役員・役職者の情報を収録。各社の経営体制や人物ごとの所属企業・役職の把握に活用できるデータです。

※本データはベータ版の要素を含みます。収録内容が最新でない場合があるため、成果物や回答に用いる際は、企業の公式発表等で内容をご確認ください。

【収録範囲】

日本国内の上場企業を中心に、大手非上場企業やスタートアップを含む幅広い企業の役員・代表者の役職情報を収録。

■ 主な対象人物

• 国内上場企業の会社法上の役員（取締役・監査役 等）および代表者
• 下記の選定基準に該当する非上場企業の代表者

■ 収録する役職

• 対象人物が務める役職（兼務する役職、他社での役職を含む）
• 現任の役職に加え、退任した役職も収録
  ※上記以外の人物・役職についても、公開情報から把握できた場合に収録することがあります

■ 現時点の主な選定基準（非上場企業）

• スタートアップ：企業評価額300億円以上
• 上場企業の子会社：親会社の時価総額1,000億円以上
• その他：売上高1,000億円以上

■ 対象外

• REIT（不動産投資信託）、ETF（上場投資信託）
• 外国企業（本社所在地が日本国外の企業）
• プロマーケット上場企業

【対象期間】

主に2022年3月以降〜現在の開示情報（就任時期がそれ以前の役職も一部含まれます）

【データの利点・特徴】

1．役員・代表者情報の一元的な収集

• 上場企業の役員に加え、大手非上場企業・スタートアップの代表者の情報も収録しており、個別に情報を収集する手間なく利用できます。
• 現任の役職や特定の役職名に絞り込むことで、目的に応じた経営陣の一覧を取得できます。（例：現任の社外取締役のみ など）

2．人物単位での役職の確認

• 同一人物と判定した人物については、退任した役職や他社での役職もあわせて確認できます。（例：社外取締役の兼任状況、過去に務めた役職 など）

【留意点】

対象企業・情報ソースについて

• 人物の名寄せは有価証券報告書や企業公式ホームページの略歴に基づき行っていますが、開示情報の表記に依存するため、名寄せ精度を100%保証するものではありません。
• 選定基準に該当しない企業でも、公開情報から把握できた人物情報が含まれる場合があります。なお、これらは公開情報を把握できた場合に更新するため、最新の状況が反映されていない場合があります。

役職の収録について

• 開示された役職を個別の役職に分解し、1役職ずつ収録しています。（例：「代表取締役社長」→「代表取締役」「社長」）
• なお、役職の分割ルールは段階的に拡充しており、過去に収録されたデータの一部には分割が適用されていないものがあります。
• 役職は開示資料の表記のまま収録しているため、実質的に同じ立場であっても、異なる表記で収録される場合があります。
• 人事異動に関するニュース由来の役職は報道時の表記となるため、企業の発表と異なる場合があります。
• 現任の役職に加え、退任済みの役職も収録しています。同じ役職でも就任時期ごとに収録されるため、同一人物の同じ役職に現任と退任済みが混在する場合があります。（例：「取締役」が現任1件・退任済み1件で収録される など）
• 公開情報から退任の事実を確認できない場合は、退任済みの役職が現任として収録される場合があります。そのため、実態と矛盾する役職の組み合わせが含まれることがあります。（例：複数の支店長を同時に務めている など）
• 部長職以下の役職は、主に人事異動に関するニュース等で公表されたものを収録しています。公表されない異動は収録されないため、同一企業内でも収録されている役職とされていない役職があります。（例：営業部長は収録されているが、経理部長は収録されていない など）

更新・鮮度について

• 役職情報の開示タイミングは企業ごとに異なるため、必ずしも同一基準日のデータではありません。
• 人事異動が継続的に公表されない場合、最後に把握した時点の情報のまま更新されません。
• 人事異動の発表日と実際の着任・退任日の間隔が大きい場合（目安：3ヶ月超）、反映が遅れることがあります。
• 本データの検索・取得に対応するツールは「Speeda MCP提供ツール一覧」をご参照ください。

最終更新日：2026年11月05日