【データ概要】

Speedaが独自に定義した技術分類（技術テーマごとの検索式）に紐づく、国内外の特許出願を収録。技術分類ごとの出願企業や、企業ごとの技術分類について、出願数・被引用回数の年ごとの推移を確認できるほか、特許ごとの発明の名称・要約も参照できます。技術領域における主要プレイヤーや、企業の注力技術の変遷を把握できます。

【収録範囲】

Speeda独自の技術分類に紐づく、4地域への公開済み特許出願

• 対象技術分類数：約680分類（先端技術領域を中心に定義。うち約500分類はデータを年1回更新）
• 対象地域：日本（JPO）、米国（USPTO）、中国（CNIPA）、欧州（EPO）
  ※地域は出願先の特許庁を表し、出願企業の国籍ではありません（例：米国への出願には、日本企業が米国に出願した特許も含まれます）

■ 対象外

• 技術分類が定義されていない技術領域の特許
• Speedaの企業データと紐づけできない出願企業の特許
• 上記4地域以外への出願（例：韓国など）

■ 企業ごとの技術分類別の推移

• 日本への出願のみを対象としています

【対象期間】

出願年が1950年代〜現在（最も古い出願年は地域・技術分類により異なります）

• 出願数・被引用回数の推移：前々年の出願まで（例：2026年時点では2024年まで）。期間の指定がない場合は直近20年分
• 特許明細：期間の指定がない場合は全期間

【データの利点・特徴】

Speeda独自の技術分類による整理

• FI分類とキーワードを組み合わせた検索式により、技術テーマ（例：全固体電池など）単位で特許をまとめています。公的な特許分類では複数の分類にまたがるテーマも、1つの技術分類として分析できます。

技術・企業の両面からの推移の把握

• 技術分類を起点に、出願企業ごとの出願数・被引用回数の年ごとの推移を、件数の多い順に取得できます。
• 企業を起点とした場合は、技術分類ごとの推移がわかります（例：企業の注力技術の移り変わりの把握など）。
• 1980年代以前の出願まで遡れるため、長期的な視点での分析にも対応しています。

特許の中身と事業の両面からの深掘り

• 発明の名称・要約を、企業・地域・出願年で絞り込んで取得できます。出願の増減が、どのような技術への取り組みによるものかを読み解く手がかりになります。
• 出願企業をSpeedaの企業データと紐づけているため、財務情報・事業セグメント・中期経営計画などとあわせて分析できます。技術への注力が事業戦略や業績にどう結びついているかを検証できます（例：中期経営計画の注力領域と出願動向の比較など）。

【留意点】

収録範囲について

• Speedaの技術分類に紐づく特許のみを収録しています。各地域の特許全体や、企業が出願したすべての特許を収録するものではありません。
• 企業ごとの件数は、技術分類に紐づく特許を企業単位で集計したものであり、企業の出願総数ではありません。
• 同一の発明を複数の地域に出願した特許（パテントファミリー）はまとめていません。地域をまたいで合算すると、同じ発明を重複して数える場合があります。

技術分類について

• 技術分類はMECEではなく、包含関係や重なりがあります（例：「人工知能」と「人工知能×画像」など）。同一の特許が複数の技術分類に含まれるため、技術分類ごとの件数を合計すると重複が生じます。
• 技術分類は年1回の見直しにより、新設・統廃合される場合があります。
• 検索式は技術分類の範囲を定める一つの考え方であり、該当する技術の特許を網羅的に特定するものではありません。
• キーワードによる技術分類の検索結果には、関連の薄い技術分類が含まれる場合があります。技術分類の名称をご確認のうえご利用ください。

件数・指標について

• 特許は原則として出願から1年6か月後に公開されるため、公開前の出願は収録されていません。直近2年程度の件数は実際の出願数より少なくなるため、出願の減少と判断しないようご注意ください。特に欧州は、件数が揃うまでに時間を要します。
• 被引用回数は、審査官による引用と出願人による引用の合計です。米国は値が大きくなりやすいため、地域をまたいだ比較には適していません。
• 年ごとの被引用回数は、出願年を基準に集計しています。直近の出願ほど引用されるまでの期間が短いため、値が小さくなります。
• 技術分類ごとの出願企業の一覧は、全期間の総数が多い順に最大300件です。期間を絞った場合も対象と並び順は全期間の総数に基づくため、近年に出願を始めた企業が含まれない場合があります。

収録内容について

• 特許明細として収録している項目は、発明の名称・要約・出願年です。
• 古い出願では要約が収録されていない場合があり、発明の名称がカタカナ表記の場合もあります。
• 日本以外の地域への出願は、発明の名称・要約を英語で収録しています。
• 大学・研究機関・官公庁などの出願も、出願企業として収録しています。また、企業名を特定できない場合は、企業名が空欄となります。
• 海外の出願企業は企業名を確認できますが、企業概要・財務情報など他のデータは取得できない場合があります。

その他

• 本データの検索・取得に対応するツールは「Speeda MCP提供ツール一覧」をご参照ください。