【データ概要】

有価証券報告書に掲載された事業セグメントごとの財務情報を構造化して収録。セグメント別の売上高・利益等を横断的に比較・分析する基盤としてご活用いただけます。

【収録範囲】

日本の証券取引所に上場している国内企業のうち、有価証券報告書の「セグメント情報」に記載がある企業

■ 対象外

• REIT（不動産投資信託）、ETF（上場投資信託）
• 外国企業（本社所在地が日本国外の企業）
• 有価証券報告書の提出がない上場企業
• 有価証券報告書の「セグメント情報」に記載がない、または単一セグメントの企業

■ 新規上場・上場廃止

• 新規上場企業：有価証券届出書掲載のセグメント情報は未対応
• 上場廃止企業：上場廃止後もデータを継続して維持（※いつ時点から蓄積といった条件はありません）

【対象期間】

会計期間の開始日が2020年1月1日以降〜現在

※FYは会計期間の開始年に基づく
※企業によっては、2019年以前の会計期間のデータも取得可能

【データの利点・特徴】

1．セグメント別の財務数値を横断的に比較

• セグメントごとの財務情報（売上高・営業費用・セグメント利益等）を、標準化された勘定科目体系で収録しており、企業間・セグメント間での財務数値の横比較が可能です。
• 各セグメントの事業内容の説明もあわせて取得できるため、セグメントの中身を把握したうえで比較できます。

2．セグメント単位での推移・戦略把握

• 複数事業を展開する企業について、セグメント単位で比較することでより精緻な分析が可能です。（例：全社売上高ではなく、類似セグメント同士で比較するなど）
• セグメント別の推移をたどることで、各企業の事業ごとの業績推移の把握にも活用いただけます。

【留意点】

対象企業・情報ソースについて

• 取得対象となるセグメントは、直近2会計年度に存在するものに限られます。それより前に再編・廃止されたセグメントは含まれません。
• 収録内容は有価証券報告書および訂正報告書の「セグメント情報」（一部企業では「セグメント」名称で記載）に掲載されている当該年度の通期データに準拠しています。他セクションの記載や前年度の比較情報、有価証券届出書の内容は対象外です。
• セグメント名は開示資料に記載された名称をそのまま収録しており、弊社にて名称の加工は行いません。
• セグメントの事業内容の説明は、会計年度にかかわらず最新時点の内容が返ります。
• 変則決算（決算期変更等）で会計期間が12ヶ月とならない場合も収録しています。その会計期間の月数は取得データでご確認いただけます。前後の年度と比較する際はご注意ください。
• 本データの検索・取得に対応するツールは「Speeda MCP提供ツール一覧」をご参照ください。

収録科目について

• セグメントの財務数値のうち、減価償却費・資本的支出・研究開発費・期末従業員数は現在対象外です。
• 企業公表毎にセグメント利益の定義は異なっており、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、セグメント利益などのいずれかの名称の該当する科目を対象としています。
• 金融業は有価証券報告書の勘定科目体系が一般事業会社と異なるため、一部の科目（セグメント利益等）が収録されない場合があります。

セグメントの経年変動について

• 企業によって年度により開示するセグメント区分や勘定科目を変更する場合があり、同一企業でも毎年同じ内容が収録されるとは限りません。主な要因として、単一セグメントへの移行や、比率僅少によるセグメント記載の省略などが挙げられます。
• セグメント再編（統合・分割・名称変更）等の理由を問わず、開示されたセグメント名称が前年度と異なる場合は、別のセグメントとして扱います。
• なお、セグメント再編が行われた場合でも、再編前後のセグメント間の対応関係（どのセグメントが統合・分割されて新セグメントになったか等）は保持しておりません。

最終更新日：2026年11月02日