【データ概要】

国内スタートアップ企業の基礎属性（事業内容・従業員数・業種等）や資金調達情報を収録。スタートアップの成長フェーズを定義した「Speeda調達シリーズ」などの独自の切り口により、変化の激しいスタートアップ企業の動向把握や分析の基盤としてご活用いただけます。

【収録範囲】

弊社専任リサーチャーが未公開の「スタートアップ」と判断した日本国内企業

■ 「スタートアップ」の定義

以下のいずれかに該当する企業を対象としています。

• ユニークなテクノロジーや製品、サービス、ビジネスモデルを持ち、事業成長のための投資を行い、事業成長・拡大に取り組んでいる企業 
• これまでの世界（生活、社会、経済モデル、テクノロジーなど）を覆し、新たな世界への変革にチャレンジする企業
• 独自の革新的な技術や研究成果によって、人口減少や気候変動など深刻な社会課題解決を目指す企業

■ 主な対象

• ベンチャーキャピタル、事業会社、エンジェル投資家等から株式での資金調達を行っている、または今後行う可能性がある未上場企業
• 一部、株式での資金調達を行っていないが、新しい事業分野・新しいテクノロジー等で成長している未上場企業
• 事業会社と事業提携を行っている未上場企業
• 調査対象スタートアップの100%子会社

■ 対象外

• 株式での資金調達を行わず、自社の売上にて成長をしている未上場企業
• スモールビジネス
• 調査対象スタートアップ以外の100%子会社、孫会社 （例：上場企業、売上規模の大きい未公開企業、老舗中小企業）
• 複数社による100%出資であっても、事実上グループ子会社と判断される企業（ただし、スタートアップを含むジョイントベンチャーは対象とする）

【対象期間】

おおよそ2013年〜現在（いずれか時点でスタートアップに該当すると判断した企業）

【データの利点・特徴】

1．日次調査による高い鮮度

• 変化の激しいスタートアップ領域において、新規企業の調査および資金調達関連情報を日次で更新しており、動向をタイムリーに把握できます。

2．信頼性の高い情報ソース 

• Web上の公開情報をはじめ、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）やVC向け独自アンケート等、多様な情報源と独自の調査チャネルを通じて幅広く情報を収集しています。
• 収集した情報のうち、スタートアップに精通した専任リサーチャーが正確と判断したもののみを採用することで、データ品質を高めています。

3．独自定義によるスタートアップデータの提供 

• 一般的に定義の幅が広い「スタートアップ」に対し、独自の基準を設けてデータを組成しており、一貫した定義に基づくスクリーニングや企業比較が可能です。 
• Speeda独自の調達シリーズ分類により成長フェーズを体系的に定義しています。調達実績や企業評価額等をもとに個社の状況を踏まえて判定しており、フェーズ別の比較や成長推移の把握など多角的な分析に活用いただけます。

【留意点】

対象企業・情報ソースについて

• 公開情報等から弊社の収録定義への該当を判断できない企業は、収録対象外となります。
• スタートアップに紐づく業種（industry）はSpeeda MCPで提供する業界分類とは異なる独自区分です。詳細は<こちら>をご参照ください。
• 本データの検索・取得に対応するツールは「Speeda Startup MCP提供ツール一覧」をご参照ください。

住所・都道府県について

• 登記情報が確認できない場合やデータ更新の都合上、一時的にコーポレートサイト等の公開情報を参照して格納している場合があります。
• スタートアップ・ベンチャー企業特有の運営形態（自宅登記、バーチャルオフィスの利用等）を考慮し、個人のプライバシー保護、ならびに企業側からの要請に適切に対応するため、番地および建物名・部屋番号を非公開（マスキング）とし、市区町村までの表示としている場合がございます。

更新・鮮度について

• IPO・解散・買収・自己資本化等の理由によりスタートアップに該当しなくなった企業のデータは削除せず保持しており、調査ステータス（researchStatus）に調査終了を示す値が設定され、更新対象外となります。
• Speeda調達シリーズ（series）が付与されていない、もしくは「シード」に該当する企業は、変更を確認した際に適宜更新を行い、更新頻度を保証するものではありません。
• スタートアップは特定のフォーマットで報告が義務づけられている資料が少ないため、主なソースで情報の公表がない企業については、更新間隔が空く場合があります。

収録値の扱いについて

• 金額項目の単位は以下の通りです。

最終更新日：2026年10月29日